GMOインターネットグループが2026年10月27日、サイバー犯罪の解明につながる情報を募るため、総額上限100万ドルの懸賞金制度を創設すると報じられました。
「犯人を見つけたら誰でももらえるの？」「100万ドルがそのまま支払われる？」と気になりますが、個別の受給条件や支払い方法は、確認できた報道だけでは明らかになっていません。
背景には「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスがあります。攻撃者側から約80億円を要求され、10月27日には情報と称する内容が公開される事態となりました。懸賞金と身代金を混同しないよう、事件の経緯も整理します。
GMOの懸賞金100万ドルは誰がもらえる？
10月27日のスポーツニッポンの報道によると、GMOインターネットグループは、今回の事件に関係する犯罪行為について、関与者の特定・検挙や事件の解明につながる有力情報を集めるため、総額100万ドルを上限とする懸賞金制度を設けるとしています。
ただし「情報を送れば必ず支払われる」「犯人を特定した人が100万ドルを独り占めできる」という意味ではありません。100万ドルはあくまで総額の上限です。
応募方法や支払い条件は？
誰が情報提供できるのか、情報の採用基準、複数人の情報が役立った場合の配分、支払い時期などについては、確認できた範囲では詳細を断定できません。
また、ネット上で犯人と決めつけたり、流出したとされる情報を拡散したりする行為は危険です。情報提供を考える場合も、GMOの公式案内や捜査機関の正規の窓口を確認しましょう。
同じ100万ドルでも「懸賞金」と「身代金」は別
ややこしいことに、今回の事件では「100万ドル」が別の意味でも登場しています。FNNによると、攻撃者とみられる側が10月27日正午を期限に100万ドルの支払いを求める声明を出していました。こちらはGMOに要求された身代金で、GMOが情報提供者に支払う懸賞金とはまったく別です。
GMOの不正アクセス事件で何が起きた？
被害を受けたのは、GMOインターネットが提供する「お名前.com デスクトップクラウド」。FXの自動売買などに利用される、クラウド上のWindows環境を提供するサービスです。
10月19日に利用者から問い合わせを受けて調査が始まり、20日に一部のサーバー環境で不正なプログラムを確認。21日には全プランのサーバーを順次停止しました。影響を受けた可能性があるサーバーは2万6739件とされています。
GMOは、利用者の情報が外部に持ち出された事実を認めています。取引口座のログイン情報などが第三者に取得された可能性があり、身に覚えのない取引の報告も寄せられました。ただし、2万6739件すべてで同じ被害が確認されたという意味ではありません。
約80億円の要求と10月27日の予告
GMOインターネットグループの熊谷正寿代表は、攻撃者側から5000万ドル（約80億円）を要求されていたことを公表しました。要求文書に記された期限は10月21日午後5時で、GMOは支払いに応じていません。
一方、攻撃者とみられる側が後に100万ドルを要求したとも報じられています。金額や期限が異なる二つの要求の関係や、発信者が同一かどうかは確認されていません。
さらに攻撃者とみられる側は、10月27日正午に利用者情報の公開とランサムウェア攻撃を行うと予告。GMOは同日12時30分、同社や顧客に関する情報と称する内容の公開を確認しました。ただし、その内容には事実と異なる情報が含まれるおそれがあると説明しています。
10月27日13時44分時点で、予告されたランサムウェア攻撃は確認されていないと発表されました。「予告があったこと」と「実際に攻撃が確認されたこと」は分けて考える必要があります。
利用者への補償は？5000円の見舞金と損失補償
GMOは10月24日、対象となる「お名前.com デスクトップクラウド」の利用者に、一律5000円のお見舞金を支払うと発表しました。すべてのGMOグループのサービス利用者が対象というわけではありません。
また、不正取引によって生じた実現損失を補償する方針を示し、代替サービスを6カ月間無償で提供するとしています。補償の具体的な手続きは、公式の案内を確認してください。
利用者が気をつけたいこと
GMOは、対象サービスに接続していた端末のウイルスチェックやバックアップ、取引口座のパスワード変更、多要素認証の設定などを呼びかけています。端末への影響についても解析を続けています。
また、公開されたとされる情報にアクセスしたり拡散したりしないよう注意喚起しています。GMOや関係機関を装うメール・SMS・電話にも注意が必要です。
なお、GMOグループのすべてのサービスで情報漏えいが確認されたわけではありません。例えばGMOペイメントゲートウェイは、10月26日時点で自社サービスへの影響は確認されていないと案内しています。
なぜGMOは高額な懸賞金を設けるのか
サイバー攻撃では、攻撃者の特定や関係者の検挙に時間がかかる場合があります。高額な懸賞金は、事件の解明につながる情報を広く集めるための手段と考えられます。
日本には警察庁の「捜査特別報奨金制度」もありますが、GMOの今回の取り組みはそれとは別の民間の制度です。両者の応募条件や支払い基準が同じとは限りません。
まとめ
GMOが創設すると報じられた懸賞金は総額上限100万ドル。誰でも無条件にもらえるわけではなく、具体的な条件は正式な募集要項の確認が必要です。
一方、不正アクセス事件では約80億円の金銭要求、情報の持ち出し、10月27日の情報公開などが明らかになっています。GMOは要求に応じず、警察などと連携しながら利用者への補償と調査を進めています。
懸賞金の詳細や事件の新たな事実が発表されれば、引き続き確認が必要です。
参考情報
GMOインターネット・第4報（補償について）／GMOインターネット・第8報／FNN・約80億円の要求／FNN・100万ドルの要求
