テレビで野菜の値段を解説する姿がおなじみの、スーパー「アキダイ」秋葉弘道社長。2026年10月27日、今度は国会に登場し、食料品の消費税減税について率直な意見を述べました。
話題になったのは、減税で家計が助かる一方、2年後に税率が戻ることへの懸念です。秋葉社長はどんな人物で、なぜ国会で発言したのでしょうか。
高校時代の八百屋アルバイトから23歳での創業、テレビ出演が多い理由、ロピアとの関係までまとめました。
アキダイ秋葉社長が国会で発言！食料品減税に何を訴えた？
2026年10月27日、秋葉弘道社長は衆議院の財務金融委員会に参考人として出席しました。審議されていたのは、飲食料品の消費税率を期間限定で引き下げる政府提出法案です。
TBS NEWS DIGによると、秋葉社長は普段のエプロン姿ではなくスーツ姿で出席し、商人と生活者の気持ちを伝えに来たと説明しました。
特に注目されたのが「（消費税が）7%下がった喜びは、たぶん1か月もたないと思います」という言葉。減税の恩恵はあっても、慣れたころに税率が戻れば家計への痛手が大きい、という趣旨です。
さらに、スーパーでは税率が変わるたびに税込価格の値札を変更する必要があり、売り場の作業も増えると指摘しました。
つまり、秋葉社長の発言を単純に「減税反対」と受け取るのは正確ではありません。買い物客の負担軽減を歓迎する気持ちと、短期間で税率を上下させる制度への不安を、両方語っていたのです。
食料品の消費税はどう変わる予定？
政府提出法案は、飲食料品の消費税率を現行の8％から1％へ、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間引き下げる内容です。2026年10月27日時点では国会で審議中で、実施が確定したわけではありません。
たとえば税抜100円の対象食品なら、税込108円が101円になる計算。ただ、2年間が終わって元の税率に戻る場合には、再び価格表示やレジ対応が必要になります。
毎日何千もの商品を扱うスーパーでは、税率の変更はレジ設定だけの話ではありません。現場の作業を知る秋葉社長だからこそ、制度の「その後」まで気になったのでしょう。
アキダイ秋葉社長は何者？年齢・学歴・経歴
秋葉弘道社長は1968年生まれ。2026年時点で57〜58歳です。出身高校は埼玉県立狭山工業高等学校で、卒業後は大崎電気工業株式会社に入社しました。
現在は株式会社アキダイの代表取締役を務めています。テレビでの軽快な受け答えが印象的ですが、実は最初から人前で話すのが得意だったわけではないそうです。
高校時代の八百屋アルバイトが人生の転機
秋葉社長は高校時代、青果店でアルバイトを始めました。そこで接客や野菜を売る面白さに出会ったことが、その後の人生を大きく変えます。
いったん会社員になったものの、青果店での仕事への思いが強く、再びこの世界へ。仕入れや販売を学び、1992年に23歳でアキダイを創業しました。
今ではメディアに引っ張りだこですが、原点はお客さんと向き合い、どうすれば商品を買ってもらえるかを考え続けた売り場での経験にあります。
なぜテレビに何度も出演するの？
野菜が高騰するとニュース番組で秋葉社長を見かける、という人も多いはずです。
青果の仕入れに長年携わり、天候や産地の状況と店頭価格の関係を説明できることは大きな強み。しかも、消費者に伝わる言葉で話せるため、取材先として重宝されてきました。
本人の経営者インタビューでも、テレビへの対応や、地域の人々に役立つ情報を伝える姿勢が紹介されています。国会での発言が注目されたのも、普段から生活者に近い場所で発信してきた人物だからかもしれません。
アキダイはロピアに買収された？秋葉社長は今も社長？
アキダイは2023年、食品スーパー「ロピア」を展開するOICグループの傘下に入りました。秋葉社長が保有株式を譲渡したことによるものです。
「テレビに出ているあの社長は、もうアキダイのオーナーではないの？」と気になるところですが、株式を譲渡することと、代表取締役を辞めることは別の話です。
2026年公開の「社長名鑑」インタビューでも、秋葉社長は株式会社アキダイの代表取締役として紹介されています。
ロピア傘下入りを選んだ理由
会社を売却したと聞くと経営不振を想像するかもしれません。しかし、秋葉社長が過去の取材で語っているのは、会社の将来や事業承継を見据えた判断です。
一代で育てた店を長く残すには、自分だけの力に頼らない経営体制も必要になります。大手グループの経営基盤を活用しながら、アキダイの強みを生かしていく道を選んだわけです。
創業者が経営の現場に残り、次の世代につないでいく。そんな姿勢にも、秋葉社長らしさが表れているように感じます。
まとめ｜国会でも変わらなかった秋葉社長の「現場目線」
アキダイの秋葉弘道社長は、高校時代の青果店アルバイトをきっかけに商売の道へ進み、23歳でスーパーを創業した経営者です。2023年にはロピアを展開するOICグループの傘下に入りましたが、その後も代表取締役を務めています。
2026年10月27日の国会では、食料品の消費税減税について、家計への効果だけでなく2年後の負担増や店舗の作業負担にも言及しました。
いつもは野菜売り場で見かける社長が、今度は国会で生活者と商人の声を届けた今回のニュース。長年の現場経験があるからこその発言だったといえそうです。
