2026年10月19日の参議院予算委員会で、いのちの党の奥田ふみよ議員が熊本地震の被災者支援を取り上げ、小泉進次郎防衛相、高市早苗首相と応酬しました。
話題になったのは「自衛隊の炊き出しゼロ」という指摘です。SNSでは奥田議員に批判が集まりましたが、炊き出しをしなかったこと自体が間違いだったのでしょうか。
結論からいうと、政府側も今回の災害で自衛隊への給食支援の要請がなかったと説明しています。争点は「炊き出しゼロ」という事実よりも、それをもって自衛隊の活動全体をどう評価するかにありました。
奥田ふみよ議員は何を言った？国会でのやり取り
奥田議員が問題を提起したのは、10月19日が初めてではありません。8月13日にはXで「熊本の被災地、自衛隊の炊き出しゼロ」と発信。2016年の熊本地震では炊き出しが行われていたことと比較し、今回も支援を求めるべきではないかと訴えていました。
10月19日の予算委員会では、被災地で配られる弁当が冷たかったり、においが気になったりして食べられないという声があると紹介。温かい食事を必要とする被災者に支援が届いているのか、政府に質問しました。
これに対して小泉防衛相は、自衛隊の災害派遣は自治体の要請に基づいて行われ、今回の給食支援については要請がなかったと説明。奥田議員のSNS投稿は、あたかも自衛隊がやるべきことをしていないかのような印象を与えるとして反論しました。
さらに防衛省側は、民間船舶「はくおうⅡ」を使った食事付きの宿泊支援も実施したと説明します。しかし奥田議員は「はい、自衛隊の炊き出しはゼロということです」と応じました。
ここで議論がかみ合わなくなりました。食事付き宿泊支援と炊き出しは別物なので、奥田議員の指摘は数字としては矛盾しません。一方で、政府側は「炊き出し以外にも支援している」という全体像を示そうとしていたのです。
質疑中には奥田議員に対して「謝れ！」というヤジも飛びました。やり取りはABEMA TIMESの報道でも紹介されています。
自衛隊は何をしていた？炊き出しゼロと支援ゼロは違う
自衛隊は被災地で何もしていなかったわけではありません。政府側の説明によると、地震翌日の7月29日から9月13日まで給水支援を実施。入浴支援も7月31日の災害派遣要請から9月13日まで行われました。
民間船舶を利用した食事付き宿泊支援も実施しています。給食支援の要請がなかったことと、食事を伴う支援が一切なかったことは同じではありません。
なぜ炊き出しをしなかったのか
自衛隊の災害派遣では、自治体などと必要な任務を調整します。炊き出しも、現地の食事供給の状況や自治体からの要請を踏まえて行われる活動です。
今回、小泉防衛相は自治体から給食支援の要請がなかったと説明しました。これは自衛隊が要請を断ったという意味ではありません。
ただ、要請がなかった理由まで明らかになったわけではありません。自治体や民間団体による食事の供給が十分だったのか、支援を必要とする人が取り残されていなかったのかは、別に確認する必要があります。
給水や入浴支援を9月13日に終えたのはなぜ？
奥田議員は、給水や入浴の支援が9月13日に終了したことにも疑問を呈しました。政府側は熊本県から撤収要請があったためと説明しています。
高市首相は、自治体の求めによる撤収だったことを強調し、自衛隊が独断で活動をやめたかのような受け止め方に反論しました。
もっとも、撤収の手続きが適切だったことと、撤収後の被災者の生活に問題がなかったことは別です。支援の引き継ぎが十分だったかどうかも重要な論点でしょう。
奥田ふみよ議員は何が批判された？発言の問題点を整理
今回の批判を理解するには、「炊き出しゼロ」という事実と、そこから導かれる評価を分ける必要があります。
炊き出しの実施実績がないことは、政府側の説明とも整合します。しかし、自衛隊は給水、入浴、宿泊などの支援を行っていました。「炊き出しゼロ」だけが広まると、ほかの支援までなかったかのように受け取られる可能性があります。
小泉防衛相が問題視したのも、この印象の部分でした。現場で活動してきた隊員の士気や名誉に関わるという考えです。
一方、奥田議員の問いかけにも、検証すべき点は残っています。被災者が温かい食事を食べられず困っているのであれば、自治体や政府は供給体制を確認する必要があります。炊き出しを担当するのが自衛隊でなくても、食事の問題がなくなるわけではないからです。
2016年の熊本地震と比較できる？
奥田議員は、2016年の熊本地震では自衛隊が炊き出しを行ったことを挙げています。確かに過去の実績は、今回の対応を考える材料になります。
ただし、災害の規模や避難者数、食事を提供できる自治体・民間事業者の状況は、その都度異なります。2016年に実施したから2026年にも必ず実施すべきだった、とは単純に言えません。
比較するなら、炊き出しの有無だけでなく、何人が食事に困り、どの支援によってどこまで解消されたのかを見ていく必要があります。
民間企業による炊き出しもあった
実際、今回の被災地では民間企業も食事支援に取り組んでいます。松屋フーズは8月18日から20日にかけて、八代トヨオカ地建アリーナや植松小学校などで炊き出しを行ったと公表しました。
つまり「自衛隊の炊き出しがゼロ」と「被災地で炊き出しがゼロ」は別の話です。どこが支援を担い、どこに不足が生じたのかを確かめることが欠かせません。
まとめ：問題は数字そのものより支援全体の伝え方
奥田ふみよ議員の「自衛隊の炊き出しゼロ」という指摘は、政府側の説明と矛盾するものではありません。しかし、自衛隊がほかの支援を実施していた事実を抜きにして語ると、活動全体を誤解させかねません。
一方、被災者の食事に困りごとがあったのなら、それは解決すべき問題です。奥田議員の問題提起と、政府側の活動実績の説明は、必ずしも二者択一ではありません。
今回の質疑で本当に確かめたいのは、自衛隊を責めるべきかどうかだけではなく、必要な支援が必要な人に届いていたかという点ではないでしょうか。
