イオンが中間期の過去最高益を記録する一方、傘下の食品スーパー約100店舗を閉鎖する計画が注目されています。なぜ最高益なのに閉店するのでしょうか。
結論からいうと、全国のイオンモールやイオンスタイルを100店舗閉めるという話ではありません。対象は首都圏で食品スーパーを展開するユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（U.S.M.H）の不採算店舗です。2026年10月20日時点で、約100店舗の具体的な閉鎖リストは一括公表されていません。
イオン100店舗閉鎖はどこ？対象のスーパーは
U.S.M.Hは2030年度までに約100店舗を閉鎖し、約50店舗を新規出店する計画です。傘下にはマルエツ、カスミ、いなげや、イオンフードスタイルなどがあります。
2026年9月28日時点の店舗数はマルエツ308、カスミ200、いなげや129、イオンフードスタイル123の計760店舗。今回の約100店舗は単純計算で全体の約13％に当たります。
ただし、どのブランドから何店舗を閉鎖するか、東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城など地域別の内訳は公表されていません。建物の老朽化や店舗の収益性、周辺人口などが判断材料となりますが、古い店舗が必ず閉店するわけでもありません。
すでに個別に発表された閉店情報が今回の100店舗計画に含まれるとは限らず、SNS上の未確認情報にも注意が必要です。
イオンは最高益なのになぜ赤字？
イオンが2026年10月13日に発表した3〜8月期の中間連結決算は、営業収益約5兆9041億円、営業利益約1307億円で、いずれも中間期として過去最高でした。
ただし、イオンは食品スーパーだけの会社ではありません。ドラッグストアや商業施設などの事業がグループの利益を支える一方、総合スーパー事業は約126億円、スーパーマーケット事業は約1億7600万円の営業赤字でした。
今回の閉鎖計画を進めるU.S.M.Hも、3〜8月期の営業収益は約5448億円ながら営業損益は約32億8300万円の赤字。売上増には事業統合の影響も含まれ、既存店の好調だけを意味するものではありません。
食品の原材料や包装資材の価格が上がる一方、お客さんは節約志向を強めています。値上げすれば買い控えが起き、価格を据え置けば利益が減る。客数や購入点数の伸び悩み、販売促進費も収益を圧迫しました。
グループ全体の最高益と食品スーパーの赤字は、矛盾しているようで別々の事業の数字なのです。
閉鎖した店舗はどうなる？まいばすけっとへの転換も
イオン側は、閉鎖する店舗の資産を「まいばすけっと」「ビッグ・エー」「ウエルシア」など別業態に活用する可能性を示しています。ただし、100店舗すべてが転換されると決まったわけではありません。
従来型スーパーでは採算が合わなくても、小型スーパーやディスカウント店、ドラッグストアとしてなら営業できる場合があります。一方、近所の店がなくなることは、徒歩で買い物をする人にとって大きな問題です。
まいばすけっとの出店戦略については、関連記事「まいばすけっとはなぜ急増？広告も特売も少ないのに儲かる理由」でも解説しています。
自分が利用する店舗の営業状況は、U.S.M.H公式サイトやマルエツ、カスミ、いなげやの公式情報、店頭の案内を確認してください。
決算と店舗再編の背景は、テレビ朝日の解説記事・動画でも紹介されています。
まとめ
イオンが最高益でも約100店舗を閉鎖するのは、グループ全体の好業績と食品スーパー事業の苦戦が同時に起きているためです。対象はU.S.M.H傘下の不採算店舗で、全国のイオンが一斉に閉まるわけではありません。
約100店舗の具体的な一覧は2026年10月20日時点で公表されていません。今後の個別発表と、まいばすけっとなどへの転換の動きに注目です。
