布団乾燥機「FLEURISTE（フルリスト）」を販売する株式会社giobai（ジオバイ）に、消費者庁が2026年10月20日、景品表示法に基づく措置命令を出しました。
問題になったのは、ダニの死滅や除菌効果をうたった広告と、インフルエンサーの投稿を使った宣伝方法です。
「買った布団乾燥機は効果がないの？」「返品や返金はできる？」と気になった人もいるのではないでしょうか。今回の措置命令で何が認定されたのか、購入者が知っておきたい点も含めて整理します。
フルリストの布団乾燥機に措置命令！何が問題だった？
消費者庁が措置命令を出したのは、東京都渋谷区の販売会社「giobai」です。対象は布団乾燥機「FLEURISTE」と専用アロマカートリッジに関する表示でした。
違反と判断されたのは、性能を実際より著しく優れているように見せる「優良誤認表示」と、広告だと分かりにくい「ステルスマーケティング」の2点です。
同社は2024年7～9月や12月、自社サイトで布団の隅々まで温風が届いてダニが死滅するかのような表示などをしていました。「ダニが死滅する50度まで急速に熱し、乾燥させる」「アロマ成分配合したダニ忌避作用」といった文言も使われていたといいます。
さらに、黄色ブドウ球菌を「99.99％除菌」できるとする表示もありました。寝具を清潔に保ちたい人には、かなり魅力的に映る宣伝だったはずです。
ところが、消費者庁が裏付け資料を求めたところ、提出された資料は広告の効果を示す合理的な根拠とは認められませんでした。
ダニが逃げられない状態で試験していた
試験方法にも注目が集まっています。
通販専門メディア「通販通信ECMO」によると、広告では布団の隅々まで温風が行き渡ってダニが死滅するように紹介されていましたが、提出された試験ではダニが逃げられない状態で温風を当てていたといいます。
実際の布団の中では、ダニが温度の低い場所に移動する可能性もあります。逃げ場をなくした試験結果だけでは、普段の使い方でも同じ効果が得られると判断するのは難しい、というわけです。
なお、合理的な根拠が認められなかったことと、製品に一切の効果がないと証明されたことは同じではありません。今回否定されたのは、広告で示した効果を裏付ける根拠の十分さです。
インフルエンサーの投稿25件もステマと認定
今回の措置命令では、SNSを使った宣伝にも問題が見つかりました。
giobaiはインフルエンサーらに商品を無償提供したり、報酬を支払ったりして、Instagramへの投稿を依頼していました。その投稿画像を自社サイトの「User’s Voice」などに転載したものの、企業の依頼による投稿だと分かる表示をしていなかったのです。
通販通信ECMOの報道では、報酬は数千円から数万円で、消費者庁がステマと認定した表示は25件に上ったとされています。
購入前にSNSの口コミを調べる人は多いでしょう。広告よりも実際の愛用者の感想を信じたくなるのは自然なことです。
だからこそ、企業から依頼された投稿かどうかは大切な情報です。今回問題になったのは、依頼された投稿を自社サイトに掲載する際、広告であることを見分けにくくしていた点でした。
フルリストに関する口コミがすべて虚偽だと認定されたわけではありませんし、投稿したインフルエンサー全員が違法行為をしたと判断されたわけでもありません。
フルリストは効果なし？返金や販売会社の対応は
布団乾燥機そのものが使えないという話ではない
「ダニ駆除の根拠なし」というニュースを見て、布団乾燥機として使う意味もないのかと不安になった人もいるかもしれません。
ただ、今回の措置命令は、宣伝していたダニの死滅・忌避や除菌などの効果を十分に裏付けられなかったことが中心です。温風が出ることや布団を乾燥させる機能まで否定したものではありません。
また、他社の布団乾燥機を含め、すべての布団乾燥機のダニ対策効果が否定されたわけでもありません。商品ごとの試験条件や使い方を分けて考える必要があります。
購入者は返金してもらえる？
購入者にとって気になるのは、返品や返金ができるかどうかです。
2026年10月21日時点で確認できた消費者庁の公表資料と主要報道では、今回の措置命令に伴って購入者全員に一律返金するという案内は確認できませんでした。
措置命令が出たからといって、自動的に返金や商品回収が行われるわけではありません。返品・返金を希望する場合は、購入先や販売会社に対応を確認しましょう。
注文確認メールや領収書、購入時の商品ページの記録などがあれば、残しておくと相談しやすくなります。解決が難しい場合は、消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活相談窓口につないでもらえます。
giobaiは「誠実に対応」とコメント
テレビ朝日の報道によると、giobaiは対象の布団乾燥機で数億円の売り上げがあったと説明。今回の措置命令について「重く受け止め、誠実に対応します」とコメントしています。
消費者庁は同社に対し、違反内容を消費者に周知することや再発防止策を講じること、同様の表示を繰り返さないことなどを求めています。
一方、10月21日時点で、今回の措置命令に伴う一律の自主回収や販売停止が決まったと確認できる公表情報はありません。今後の対応については、販売会社からの正式な案内を確認する必要があります。
「99.99％除菌」「ダニが死滅」といった具体的な言葉は、つい安心材料として受け取ってしまいます。しかし、その数字や効果がどのような条件で確かめられたのかは、別の問題です。
今回のフルリストの件は、家電の性能表示だけでなく、SNSの口コミがどのように使われているかにも目を向けるきっかけになりそうです。
