米マイクロソフトが2026年10月26日、約6万人の従業員を対象に新たな希望退職制度を発表しました。
世界の従業員の約27％が対象となる大規模な制度ですが、6万人が解雇されるという意味ではありません。希望する社員が支援を受けて退職を選べる仕組みです。
なぜ今、これほど大きな人員見直しに動くのでしょうか。巨額のAI投資との関係や退職金、日本への影響まで整理します。
マイクロソフトの希望退職6万人とは？対象国と部門
今回導入された制度の名称は「Voluntary Exit Offer（VEO）」。対象者が金銭的支援やキャリア相談を受けながら、自主的に退職できる期間限定の制度です。
Microsoftによると、対象国は米国、カナダ、英国、インドの4カ国。制度に参加する部門の職位レベル70以下の社員が対象です。全社一律ではなく、部門によって適用の有無が異なります。
約6万人という数字はMicrosoftの広報担当者がメディアに示した対象人数です。2026年6月末時点の全従業員約22万3000人のうち、約27％に当たります。
ここで気をつけたいのは、対象者数と実際の退職者数は違うということ。何人が制度に応募するかは、現時点で明らかになっていません。
CopilotやXboxも対象に
Reutersなどの報道では、AI Experiences、Copilot、財務、人事、Xbox、Windows・デバイスなどが対象部門に含まれるとされています。
一方、マーケティング、法人営業、セキュリティなどは対象外と報じられました。ただし、細かな対象範囲は所属組織や職位によって変わります。
AIに力を入れるMicrosoftで、Copilot関連の組織まで対象になっているのは意外に感じるかもしれません。とはいえ、これはCopilotの開発終了やAI事業の撤退を意味するものではありません。
希望退職はなぜ？AIへの巨額投資が背景か
今回の希望退職とあわせて注目されているのが、AIインフラへの巨額投資です。
Microsoftは生成AIを支えるデータセンター、高性能半導体、クラウド設備などに多額の資金を投じています。AIサービスは開発費だけでなく、運用するための設備や電力にも継続的なコストがかかります。
ReutersやITmediaは、こうした投資が拡大する中で経費を抑える狙いがあると報じています。
ただし、Microsoftは公式発表で「AI投資の費用を確保するために希望退職を実施する」と直接説明しているわけではありません。AI投資との関係は、報道や経営状況を踏まえた分析として受け止める必要があります。
AIが6万人の仕事を奪ったわけではない
「AIに仕事を奪われる時代が来たのでは？」と不安になる人もいるでしょう。
しかし、今回の制度を「AIが6万人の仕事を代替した」と捉えるのは正確ではありません。そもそも6万人は退職予定者ではなく、応募資格のある社員の人数です。
Microsoftのエイミー・コールマン最高人事責任者は、社員が新たなキャリアへ進む選択肢を提供すると同時に、各組織が変化する人員ニーズに対応できるようにする制度だと説明しています。
AI時代に必要な仕事やスキルが変わりつつあるのは確かですが、今回の対象者の仕事がAIに置き換えられたと確認されたわけではありません。
希望退職の退職金はいくら？応募期限は？
気になるのは、制度に応募するとどのような支援を受けられるかという点です。
Business Insiderが確認した米国の条件によると、職位や勤続期間に応じて退職時の金銭的支援が異なります。
- 職位レベル64以下：勤続6カ月ごとに基本給1週間分
- 職位レベル65～67：勤続6カ月ごとに基本給2週間分
- レベル67以下の通常の退職金には基本給39週間分の上限
- レベル68：基本給12カ月分に相当する条件が報道
株式報酬の権利確定や健康保険の継続などについても、一定の支援が報じられています。
ただし、これは主に米国で報じられた条件です。すべての対象国・職位に同じ内容が適用されるわけではなく、個別の案内を確認する必要があります。
応募判断の期限は2026年12月上旬、退職は年末の予定と報じられています。
日本マイクロソフトへの影響は？
日本で働く人にとっては、国内にも希望退職が広がるのか気になるところです。
今回Microsoftが公式に示した対象国は米国、カナダ、英国、インドの4カ国で、日本は含まれていません。
ただし、日本法人への将来的な影響が一切ないと断言できるわけではありません。現時点で、今回と同じ制度を日本でも実施するという発表は確認されていません。
また、この発表をもってWindowsやMicrosoft 365、Copilotなどの日本向けサービスが終了するという話でもありません。
2026年はすでに人員削減も！今後どうなる？
実は、Microsoftの人員見直しは今回が初めてではありません。
2026年春には米国の約8,750人を対象に早期退職制度を提示。報道によると、対象者の3割以上が制度を利用しました。
さらに7月には、Xbox事業などを含む約4,800人の人員削減が発表されています。
ただし、過去の削減人数と今回の希望退職対象者数は性質が異なるため、単純に合計して「何万人が削減された」とすることはできません。
Microsoftは米国時間10月28日に四半期決算を発表する予定です。AI関連投資の規模やクラウド事業の成長、収益性について、どのような説明があるかも注目されます。
まとめ
Microsoftが約6万人を対象に希望退職制度を導入したのは事実ですが、6万人が一斉に退職・解雇されるわけではありません。
対象は米国など4カ国の一部部門で、日本は今回の制度に含まれていません。
巨額のAI投資とコスト抑制の関係が報じられている一方、AIによって6万人の仕事が直接なくなったと確認されたわけでもありません。
AIに積極投資する企業が、同時に組織のあり方を見直す。今回の発表は、これからの働き方を考えるうえでも気になるニュースです。
実際の応募人数や日本への影響については、今後の公式発表を見守る必要があります。
