Netflixの2026年7〜9月期決算で、純利益が前年同期比44％増えたと報じられました。では、日本でも同じように儲かっているのでしょうか。
結論からいうと、日本でも会員獲得や広告事業は拡大しています。ただし、日本単独の売上高や純利益は公表されておらず、「日本でも利益44％増」とは言えません。国内の会員数、WBC独占配信の効果、値上げの理由を整理します。
Netflixは日本でも儲かっている？会員数と売上の実態
日本の登録世帯は2024年に1000万を突破
Netflixは2015年9月に日本でサービスを開始。2024年上半期には国内の登録世帯数が1000万を突破したと発表しました。ただし、これは当時の数字です。2026年10月現在の正確な国内会員数を示すものではありません。
また、会員数と視聴者数も別物です。家族で同じ契約を使う場合があるため、視聴した人数をそのまま有料契約数と数えることはできません。
日本の売上シェアは高いが、利益は非公開
日本の有料動画配信市場では、Netflix、Amazon Prime Video、U-NEXTなどが競争しています。市場調査会社の売上シェア推計はNetflixの存在感を示す材料ですが、Netflix日本法人の決算とは異なります。
世界全体の2026年7〜9月期売上高は約128億7000万ドルで前年同期比約12％増、純利益は約36億6000万ドルで44％増でした。値上げや会員増が寄与した一方、売上の伸びは鈍化し、株式市場では先行きへの懸念も広がりました。
つまり「世界では大幅増益」「日本では利用拡大の材料がある」「日本単独の利益は不明」の3つを分けて考える必要があります。
儲かっているのになぜ値上げ？Netflixの収益構造
日本では2024年10月に値上げ
Netflixは2024年10月、日本向けの月額料金を改定しました。広告つきスタンダードは890円、スタンダードは1590円、プレミアムは2290円となりました（当時の改定後料金）。最新の契約条件はNetflix公式サイトで確認できます。
「これだけ利益が出ているのに値上げ？」と思う人もいるでしょう。ただ、Netflixは映画やドラマの制作費、作品の配信権、サービス改善などに継続して投資しています。値上げは会員1人当たりの収入を増やす方法でもあります。
とはいえ、特定の値上げが制作費だけを理由に決められたと断定することはできません。利用者にとっては、毎月の料金に見合う作品があるかどうかが判断材料になります。
広告でも稼ぐ仕組みが拡大
月額料金以外の収益源として重要なのが広告です。広告つきプランでは利用者の支払う料金を抑えながら、企業からの広告収入も得られます。
ただし、広告の出稿キャンペーン数が増えたことと、広告売上が同じ倍率で増えたことは別です。実際、Netflixは2026年の世界全体の広告売上見通しを従来の約30億ドルから約27億ドルへ引き下げました。広告事業の成長には期待が集まる一方、計画どおりに進んでいるわけではありません。
WBC独占配信で日本のNetflixはどう変わった？
3140万人が視聴、ただし新規会員数ではない
2026年の日本市場で大きな話題になったのが、ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の国内独占配信です。Netflixは全47試合を配信し、国内視聴者数は3140万人に達したと発表しました。
日本対オーストラリア戦は1790万人が視聴。日本におけるNetflixの単一タイトルとして過去最多を記録しています。野球を見るために初めてNetflixを契約した人もいたでしょう。
ただし3140万人は新規加入者数ではありません。大会をきっかけに契約した人が、その後どれほど残ったのかも、この数字だけでは判断できません。
Netflix自身も大会中に新規メンバーが増えたことを紹介し、WBC以外に見られているドラマや映画のランキングを公開しました。野球で加入した人に別の作品も楽しんでもらうことが、長期的な収益につながります。
関連する話題として、当サイトではNetflixが黒字でも約1000人を削減する理由も紹介しています。利益が伸びる一方で組織を見直す動きは、今回の決算と合わせて考えると興味深いところです。
日本の作品を海外に届けることも重要
Netflixにとって日本は、会員を獲得する市場であると同時に、アニメやドラマを世界へ送り出す制作拠点でもあります。日本で作った作品が海外でも見られれば、国内市場だけに頼らない展開が可能になります。
もっとも、作品のヒットは毎回保証されるものではありません。Netflixは2026年10月、番組制作部門の幹部交代や人員削減を進めました。好決算だから経営に課題がない、というわけではないのです。
今後、日本でさらに値上げする？
日本での次の値上げ時期や金額は、公式発表がない限り断定できません。世界全体で料金改定が収益拡大に寄与していることは確かですが、それが日本の追加値上げを意味するわけではありません。
WBCのような大型イベントは加入のきっかけになります。しかし、利用者が毎月料金を払い続けるかどうかを決めるのは、その後も見たい作品があるかどうかでしょう。
日本のNetflixは成長の余地を持つ一方、競合サービスとの価格競争や作品制作への投資も抱えています。今後は会員数の増加だけでなく、解約を防ぎながら広告収入と作品の魅力を伸ばせるかが注目点になりそうです。
まとめると、Netflixは世界全体では44％増益、日本でも事業拡大の兆しがあります。ただし日本単独の利益は不明です。「儲かっているから値上げする」の一言では片づけられない、複数の収益源と投資が絡んだビジネスになっています。
