岩井コスモ証券の不正取引はなぜ？被害7口座と補償・対策を解説

2026年10月23日

岩井コスモ証券で2026年10月14日、顧客が注文していない売買が発生しました。7口座で不正注文が出され、うち5口座では取引が成立。さらに4,975人の顧客情報が漏えいしています。

気になるのは「お金は戻ったのか」「なぜ不正取引ができたのか」という点でしょう。会社によると、対象の取引は原状回復済みで、顧客の金銭的な負担は生じていません。今回は通常のログインを突破する口座乗っ取りとは異なる事件でした。

岩井コスモ証券の不正取引で何が起きた？

岩井コスモ証券は10月20日、インターネット取引システムの運用・保守を委託するトレードワークスのシステムが攻撃され、顧客の意図しない売買注文が出されたと発表しました。

攻撃があったのは10月14日。7口座で不正な注文が発生し、そのうち5口座では売買が成立（約定）しました。注文が出された口座数と、実際に売買が成立した口座数は異なります。

岩井コスモ証券は10月14日のうちに対象者へ個別連絡し、取引前の状態に戻す措置を実施しています。10月20日の発表では、顧客の負担は生じていないと説明しました。

不正な注文が成立したこと自体は重大ですが、今回の5口座について、利用者が損失を負担する状態にはなっていません。

10月16日の第一報では、個人情報漏えいを発表。一方、不正取引について公表したのは20日でした。会社側は、16日時点では再発防止策を段階的に進めており、攻撃手口につながる情報の公開を控えたと説明しています。

対象の顧客には14日に知らせていたものの、一般利用者への説明には時間差がありました。安全対策と情報公開のタイミングをどう両立するか、難しさも浮かび上がります。

今回の特徴は、第三者が通常のログイン手順で顧客口座を乗っ取ったわけではないことです。システム提供元のトレードワークスによると、一部の管理機能に設定上の不備があり、そこを悪用されました。

岩井コスモ証券は10月21日の発表で、第三者がシステムの弱点を突き、総当たり攻撃を仕掛けたと説明しています。同日中に通信を遮断するなどの対応を取り、不正に成立した取引は元の状態に戻したとしています。

岩井コスモ証券は、パスキー認証が突破された事件ではないと明言しています。多要素認証などで通常の不正ログインを防いでいても、システム管理側の弱点を突かれるケースがあるのです。

だからといって、パスキーや多要素認証が無意味になったわけではありません。パスワードの盗難などによる一般的な口座乗っ取りへの備えとして、引き続き重要です。

10月16日の第一報では、顧客4,611人の情報漏えいが発表されました。その後の通信記録の再調査で364人が追加され、20日時点で計4,975人となっています。追加分は新たな攻撃によるものではなく、最初の事件の影響を再調査で把握したものです。

対象情報には氏名やメールアドレスなどが含まれますが、取引暗証番号は含まれていません。会社側は、漏えいした情報だけで証券口座へのログインや取引はできず、今回の不正売買にも漏えい情報は使われていないと説明しています。

不正注文が出た7口座と、情報漏えい対象の4,975人は別の被害規模を表す数字です。4,975人全員が不正売買されたわけではありません。

まず、公式サイトや公式アプリから注文履歴・取引履歴を見て、身に覚えのない売買がないか確認しましょう。今回の不正取引の対象者には会社から個別連絡が行われています。

個人情報漏えいの対象者には、ログイン後のお知らせ画面やメールで案内されています。心配な場合は、メールのリンクを開くのではなく、ブックマークなどから公式サイトにアクセスするのが安全です。

氏名やメールアドレスが知られた場合、証券会社を装った偽メールが届くおそれがあります。「口座が停止された」「本人確認が必要」といった文面でも、リンク先でパスワードや暗証番号を入力しないよう注意してください。

パスキーや多要素認証も、利用できる場合は設定しておきましょう。今回の攻撃とは別の、一般的な不正ログインの対策になります。

岩井コスモ証券は、不正アクセスの原因となった箇所の特定と修正を完了し、10月20日時点でネット取引システムは通常どおり稼働していると発表しています。管理機能のアクセス制限や監視体制も強化しました。

不審な取引や案内がある場合は、岩井コスモ証券お客様相談室（0120-405-546、平日9時～17時）に相談できます。最新の案内は公式発表もご覧ください。

岩井コスモ証券では7口座で不正注文が発生し、5口座で売買が成立しました。対象の取引は原状回復され、会社側は顧客に金銭的負担は生じていないと説明しています。

一方、4,975人分の顧客情報が漏えいしており、今後のフィッシング詐欺には注意が必要です。今回の原因は利用者のパスキー認証が破られたことではなく、委託先システムの管理機能にあった設定上の不備でした。

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