大家族の児童手当はいくらもらえるのでしょうか。2026年10月現在、国の児童手当は第3子以降が1人月3万円。東京都には独自の「018サポート」もあり、子ども8人の家庭では年間数百万円相当になる場合があります。
ただし、子どもの年齢や扶養状況、居住自治体によって金額は変わります。児童手当、保育料、給食費、大学の学費、医療費まで、全国共通の制度と東京都独自の支援を分けて紹介します。
大家族の児童手当はいくら？子ども3人・5人・8人の例
2024年10月から児童手当の所得制限が撤廃され、支給対象は高校生年代までに拡大。第1子・第2子は3歳未満が月15,000円、3歳以上が月10,000円、第3子以降は高校生年代まで月30,000円です。
全員が3歳以上かつ高校生年代で、全員が支給対象となる場合の試算は次のとおりです。
- 子ども3人：月5万円・年60万円
- 子ども5人：月11万円・年132万円
- 子ども8人：月20万円・年240万円
第3子以降を数える際には、親が経済的に負担している22歳年度末までの兄姉を含められる場合があります。例えば20歳、15歳、13歳、9歳、6歳、5歳、1歳、1歳の8人で、20歳の長子が人数に含まれるなら、児童手当は月19万円、年228万円。20歳本人には支給されません。
児童手当は原則として偶数月に2か月分ずつ支給されます。上記は同じ条件が12か月続くと仮定したモデル計算であり、実際の受給額ではありません。
東京都の大家族なら018サポートも受けられる
子ども1人あたり月5,000円を上乗せ
東京都の「018サポート」は、都内在住の0歳から18歳年度末までの対象者に月5,000円相当を支給する制度で、所得制限はありません。
先ほどの8人家族で20歳を除く7人が対象なら、月額換算で35,000円、年間42万円です。児童手当228万円と合わせて年間270万円相当となります。対象期間を通じて要件を満たす場合の試算で、実際の振込は毎月とは限りません。
2026年の一時給付にも注目
東京都では2026年に「子育て応援＋」として、条件を満たす子ども1人あたり11,000円の臨時給付も設けています。対象となる生年月日や居住要件を確認する必要があり、毎年受け取れる制度ではありません。
東京都以外でも自治体独自の給付や助成があるため、引っ越し先を比較する場合は、金額だけでなく保育・医療・住宅支援を含めて確認したいところです。
保育料や小中学校の給食費はどこまで無料？
保育料は施設や年齢で条件が異なる
全国共通の幼児教育・保育無償化では、3〜5歳児の対象施設の利用料が原則無償です。0〜2歳児は全国一律で全員無料ではありませんが、東京都では2025年9月から認可保育所等の第1子の保育料も無償化されました。
延長保育や実費徴収、対象外施設の費用まで必ず無料になるわけではありません。利用施設と自治体の案内を確認してください。
公立小中学校は授業料と教科書代が基本無料
公立小中学校は授業料と教科書代が基本的に無料です。2026年度は公立小学校の給食費について国の負担軽減制度が始まり、東京都内でも自治体による給食費支援が進んでいます。ただし、学校種別や自治体によって取り扱いは異なります。
制服、学用品、修学旅行、部活動、塾や習い事などは別途必要です。大家族では複数人の入学時期が重なると、一時的な出費が大きくなる場合があります。
東京都の私立中学校・高校にも授業料支援
東京都では2026年度、条件を満たす私立中学校等の生徒について、所得制限なしで年間最大12万円の授業料助成があります。申請期限などの確認が必要です。
高校授業料の支援も2026年度に拡充されています。東京都には私立高校の授業料を軽減する独自制度もありますが、入学金、制服代、施設費、教材費などを含めてすべて無料になるわけではありません。
大学無償化は第1子から対象？多子世帯の条件
2025年度から、扶養する子どもが3人以上いる多子世帯について、大学等の授業料・入学金減免が所得制限なしで拡充されました。第3子だけではなく、条件を満たす第1子・第2子も対象になります。
大学の場合、私立は入学金26万円・授業料年70万円、国公立は入学金28万円・授業料年54万円が減免上限です。私立大学で4年間継続して条件を満たせば、入学金と授業料の合計で最大306万円相当になります。
ただし、子どもが3人いるだけで自動的に適用されるわけではありません。扶養人数、対象校、学業等の条件や申請が必要で、扶養状況が変われば支援が終了する場合もあります。通学費や生活費、上限超過分は別途負担です。
東京都立大学などには別の授業料減免制度もあります。国の多子世帯支援との違いを確認するとよいでしょう。
大家族の医療費は無料？自治体による違い
子どもの医療費助成は自治体ごとに対象年齢や自己負担が異なります。東京都では高校生年代までを対象とする助成制度がありますが、保険診療以外の費用まで一律無料というわけではありません。
予防接種の一部、診断書代、差額ベッド代などは対象外になる場合があります。医療費の自己負担だけでなく、看病や通院に伴う時間的な負担も家計に影響します。
大家族は手当だけで生活できる？食費や住宅費も考える
仮に10人家族が米を月45キロ消費し、5キロ4,000円で購入すると、米だけで月36,000円です。これは価格を仮定した例であり、特定の家庭の実際の支出ではありません。
ほかにも肉・魚・野菜、日用品、光熱費、通信費、交通費、衣服代がかかります。10人で住める住宅の確保も簡単ではありません。食材の計画的なまとめ買い、小分け冷凍、学用品の引き継ぎなどは支出を抑える工夫になります。
また、大学授業料の減免は現金収入ではなく、支払う教育費を軽くする制度です。手当と減免額をすべて「世帯収入」として足すことはできません。
2026年10月現在、大家族には国と自治体のさまざまな支援があります。一方、利用できる制度や受給額は子どもの年齢、扶養状況、居住地によって変わります。自治体の最新案内を確認しながら、毎月の生活費と将来の教育費を分けて考えることが大切です。
