日本トイザらスが2026年10月1日、東京地方裁判所に民事再生手続きの開始を申し立てました。
「トイザらスがなくなる？」「ベビーザらスも閉店するの？」と気になった人も多いかもしれません。
結論からいうと、現時点でトイザらス・ベビーザらスが一斉に閉店する予定はありません。店舗は通常営業を続けており、ドン・キホーテなどを展開するPPIHグループへの事業譲渡が予定されています。
ただし、すべての店舗の存続が確定したわけではありません。店舗やオンラインストア、ポイントなど、利用者への影響を現在分かっている範囲で整理します。
日本トイザらスが民事再生、店舗・ベビーザらスはどうなる？
日本トイザらスは2026年10月1日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
東京商工リサーチによると、負債総額は債権者1159名に対して約132億2600万円です。
ただし、今回の民事再生は「会社を清算してすべての店舗を閉める」というものではありません。
日本トイザらスは三菱UFJ銀行からDIPファイナンスによる資金調達を行い、店舗については通常通り営業を続けています。公式サイトでも「今後も事業を継続する予定」と案内しています。
ベビーザらスもすぐに閉店するわけではない
今回PPIHグループが譲り受ける予定なのは、日本トイザらスが店舗およびオンラインで展開している玩具・子ども用品などの販売事業です。
そのため、ベビーザらスだけが今回の再建から外れるという発表はありません。トイザらスとベビーザらスを併設した店舗も含め、現時点では営業が続いています。
全158店舗が残ると決まったわけではない
PPIHの資料によると、日本トイザらスは2026年6月末現在で158店舗を展開しています。
ただし、PPIHが示しているのは「全158店舗の存続確定」ではありません。閉鎖予定店舗を除く店舗について承継に必要な承諾の取得を進め、可能な限り多くの店舗を承継・継続運営する方針です。
従業員についても、可能な限り承継する方針が示されています。
そのため、今後は個別店舗ごとに閉店や営業形態の変更などが発表される可能性があります。
日本トイザらスはなぜ民事再生になった？
日本トイザらスは1991年に国内1号店をオープンし、大型玩具専門店として全国に店舗を拡大してきました。2002年にはベビー用品に特化した「ベビーザらス」もスタートしています。
しかし近年は業績の悪化が続いていました。
東京商工リサーチによると、売上高のピークは2007年1月期の約1943億6500万円。2019年1月期には約1301億6300万円まで減少し、約33億6500万円の最終赤字に転落しました。
その後も赤字が続き、2025年12月期まで8期連続の最終赤字。同年度の売上高は約752億1100万円まで減少しています。
ピーク時と比べると売上規模は半分以下です。
東京商工リサーチは背景として、少子化やインターネット通販との競争激化などを挙げています。日本トイザらスは希望退職を実施するなどリストラ策も進めましたが、今回の民事再生手続きに至りました。
ドンキ運営のPPIHがトイザらスを引き継ぐ
今回の再建で大きなポイントになるのが、PPIH（パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）がスポンサーとなることです。
PPIHは「ドン・キホーテ」や「アピタ」「ピアゴ」などを展開する大手小売グループです。
日本トイザらスは民事再生を申し立てた10月1日、PPIH側とスポンサー契約・事業譲渡契約を締結しました。
実際に事業を譲り受ける予定なのは、PPIHの完全子会社「オペレーションシェアードサービス（OSS）」です。裁判所の許可などを前提に、2026年10月30日の事業譲渡が予定されています。
「おもちゃを買う場所」から「遊ぶ場所」へ
PPIHは再建後のトイザらスについて、従来型の玩具店をそのまま維持するだけではない構想を示しています。
IP・キャラクター、プラモデル、フィギュアなど、大人も楽しむ「キダルト」向け商品の強化を打ち出し、トイザらスを「おもちゃ屋」から「アソビ業態」へ再定義する方針です。
「買う場所」だけでなく「遊ぶ場所」としての価値を高める考えも示されており、PPIH傘下で店舗の姿が変わっていく可能性があります。
さらにPPIHの資料では、2026年11月から全店でクリスマス企画を展開する予定とされています。少なくとも現時点では、年末商戦に向けて営業を継続しながら再建を進める計画であることが分かります。
ポイント・ギフトカード・オンラインストアはどうなる？
普段トイザらスを利用している人にとっては、「持っているポイントは使えるのか」も気になるところです。
2026年10月2日時点で、トイザらス・ベビーザらスの公式利用ガイドではポイントサービスについて通常の案内が掲載されています。
ポイントは1ポイント＝1円として、店舗とオンラインストアで利用できます。現時点で「ポイントが使えなくなった」という状況ではありません。
ただし、PPIHへの事業譲渡後も現在のポイント制度がまったく同じ条件で続くかについては、現段階では詳細が発表されていません。
ギフトカードも現在は利用可能
トイザらス・ベビーザらスのギフトカードについても、公式サイトでは現在も利用方法が案内されています。
日本国内のトイザらス・ベビーザらス店舗で利用可能です。なお、ギフトカードはもともとオンラインストアでは利用できません。
事業譲渡後の取り扱いについて新たな案内が出る可能性があるため、ギフトカードを持っている人は公式サイトのお知らせも確認しておくと安心です。
オンラインストアも事業譲渡の対象
オンラインストアについても、PPIHの公式発表で事業譲渡の対象に含まれています。そのため、今回の民事再生によってオンラインストアだけが終了するという発表はありません。
予約商品についても通常の注文・キャンセルに関する利用案内は掲載されています。ただし、今回の民事再生に伴う予約済み商品の取り扱いについて個別に保証する公式発表が出ているわけではないため、予約中の商品がある場合は最新の案内を確認するのが確実です。
今後トイザらスはどう変わる？
今回の民事再生で、日本のトイザらスがなくなると決まったわけではありません。むしろPPIHという新しいスポンサーのもとで、事業を立て直す段階に入ったといえます。
ただし、「可能な限り多くの店舗を承継する」という方針と、「現在の158店舗がすべて残る」ということは同じではありません。
今後の注目点は、10月30日に予定されている事業譲渡、個別店舗の営業継続、ポイント・ギフトカードなどのサービス、そしてPPIHが掲げる「アソビ業態」への転換です。
長年、子どもの誕生日やクリスマス、出産準備などで利用されてきたトイザらスとベビーザらス。大きな転換点を迎えましたが、現時点では営業を続けながら再建を目指しています。
閉店店舗やサービス変更など具体的な発表があれば、今後も状況を確認していく必要がありそうです。
