「レコード大賞の1票が1000万円?」
2026年11月、そんな衝撃的な言葉が週刊文春の報道に登場しました。
話題になったのは、芸能ニュースサイト「モデルプレス」を運営するネットネイティブの広告営業。同社の松下佳憲社長が日本レコード大賞の審査委員を務める一方、レコード会社などに年間750万〜1500万円のタイアップ広告を提案していたのです。
そして11月12日、レコード大賞の実行委員会はネットネイティブへの審査委員の委嘱を解くと決定しました。
ただし、「1票1000万円」で審査票が売買されたと確認されたわけではありません。何が起き、なぜ審査から外されることになったのか、報道と会社側の説明を整理します。
「レコード大賞1票1000万円」は本当?金額の正体
発端は、11月7日に週刊文春が報じたタイアップ広告の営業資料でした。
資料を見たレコード会社の関係者が「1票1000万円ということ!?」と驚いたというエピソードが紹介されています。
実際に提示されていたのは、モデルプレスに記事や動画などを掲載する広告企画の料金です。
- ENTRY:年間750万円(税別)
- STANDARD:年間1000万円(税別)
- PREMIUM:年間1500万円(税別)
つまり1000万円は、あくまで広告プランの料金。審査委員の1票につけられた価格だと確認されたものではありません。
それでも疑問の声が上がったのは、営業を行った会社の社長が、まさにレコード大賞を審査する立場にあったからです。
モデルプレス運営会社は何をした?
モデルプレスは芸能ニュースやインタビューを配信するウェブメディアで、運営元はネットネイティブです。
共同通信によると、同社は日本作曲家協会から依頼を受け、2026年から松下佳憲社長がレコード大賞の審査に参加していました。
ところが審査期間中、同社はレコード会社など計7社にタイアップ広告を提案していました。第1回審査委員会が開かれた9月下旬以降にも営業が行われていたと報じられています。
広告を販売すること自体は、メディアの通常の仕事です。今回問題になったのは、審査する側と広告を売る側が同じ会社で、しかも審査の最中だったという点でした。
営業資料には、提案がレコード大賞の審査とは無関係だという注意書きもあったそうです。
しかしレコード会社からすれば、契約を断ると不利になるのではないか、逆に契約すれば有利になるのではないか、と受け取られかねません。
実際に審査結果が左右されたという証拠が示されたわけではありませんが、審査の公平性に疑念が生まれる状況だったのです。
なぜ審査委員を解嘱された?11月12日までの経緯
共同通信の報道では、10月23日の審査会の際、日本作曲家協会や複数の審査委員からネットネイティブ側に懸念が伝えられたといいます。
同社はその後、問題となった営業を取りやめました。
松下社長も審査委員を退き、当初はモデルプレスの編集長が後任を務めると説明されていました。
ただ、社長を編集長に交代させても、同じ運営会社が審査に参加する構図は残ります。
11月12日、実行委員会は対応を協議し、ネットネイティブへの審査委員の委嘱を解くと決定。11月13日以降、産経新聞や朝日新聞などもこの判断を報じました。
つまり、最終的には松下社長個人の辞任にとどまらず、運営会社自体が審査から外されたということです。
広告契約や金銭の授受はあったのか?
ここが一番気になるところですが、ネットネイティブは取材に対し、今回の提案から契約に至った会社はなかったと説明しています。
松下社長自身も広告営業の場には出席しておらず、審査委員の立場を使って取引を持ちかけた事実はないとしています。
同社は、審査期間と重なる時期に営業したことについて、配慮を欠いていたと反省の意を示しました。
したがって、現時点で確認されているのは、審査期間中に高額な広告営業が行われ、審査の公平性に疑念が生じたということです。
広告契約が成立した、審査票が売買された、特定のアーティストの受賞が操作された、といった事実は確認されていません。
なぜレコード大賞では公平性が重視される?
1959年に始まった日本レコード大賞は、日本作曲家協会が主催する歴史ある音楽賞です。
審査委員には新聞記者や音楽評論家、放送関係者などが参加します。売上ランキングだけで自動的に受賞者が決まる仕組みではなく、審査委員の判断が重要になります。
だからこそ、審査の公正さだけでなく、外から見ても公正だと納得できることが大切です。
今回の問題も、実際の票の売買が証明されたという話ではありません。それでも「審査委員の会社が、審査対象の企業に広告を売っていた」という関係そのものが問題視されました。
2016年にもレコード大賞の1億円買収疑惑があった
レコード大賞とお金をめぐる報道は、今回が初めてではありません。
2016年、週刊文春は、2015年の大賞を受賞した三代目 J Soul Brothersに関連し、芸能事務所間の約1億円の金銭をめぐる疑惑を報じました。
報道では、LDH宛てとされる税込1億800万円の請求書が掲載され、その名目は「年末のプロモーション業務委託費」でした。
ただし、請求書の存在をめぐる報道と、実際に大賞が買収されたと確定することは別です。また、2016年の疑惑と今回の広告営業問題に直接のつながりが確認されたわけでもありません。
当時の請求書やHIROさんの社長退任との時系列については、三代目JSBレコ大1億円事件とは?請求書の中身とHIRO退任、その後で詳しく紹介しています。
まとめ:1000万円は広告料金、問題は審査との距離感
今回話題になった「1票1000万円」は、モデルプレス運営会社が提案した年間1000万円の広告プランを見た関係者の発言から広まった表現です。
審査票が1000万円で売られたという事実が確認されたわけではありません。
一方、審査期間中に審査委員の会社がレコード会社などへ高額な広告営業をしていたことは、会社側も認めています。
その後、松下社長が審査委員を退き、11月12日にはネットネイティブ自体への委嘱も解かれました。
年末の音楽賞を楽しみにしている人にとっては、アーティストの作品が公平に評価されることが何より大切。今回の問題を受けて、審査の透明性をどう守っていくのかにも注目が集まりそうです。
