横浜市の原澤敦美市長が住む新居の家賃は、共益費込みで月42万8,000円。そのうち約9割を横浜市が負担していることが分かり、税金の使い方に疑問の声が上がっています。
市長本人が支払うのは約5万1,000円。さらに敷金・礼金などの初期費用約168万円も市が負担しています。
なぜここまで公費で負担するのでしょうか。実は新居を探して選んだのは市長本人ではなく、市の秘書課でした。11月20日に明らかになった市長公舎の廃止方針も含め、経緯を整理します。
横浜市長の家賃42万円、税金はいくら使われる?
テレビ朝日が2026年11月20日に報じた契約内容によると、新居の月額費用は42万8,000円。家賃が41万6,000円で、残りは共益費です。
- 家賃・共益費:月42万8,000円
- 市長本人の負担:約5万1,000円
- 横浜市の負担:約37万6,000円
- 市の負担が12カ月続いた場合:約452万円(試算)
- 敷金・礼金などの初期費用:約168万円
市が負担する割合はおよそ88%。これが「家賃の9割を税金で負担」と話題になっている理由です。
市長には災害時などに迅速な対応が求められるため、住まいの場所や安全性は重要です。ただ、それが月42万円を超える物件でなければならないのか、という疑問も残ります。
なぜ市長の自己負担は約5万円?
市の秘書課によると、本人負担額は「市長公舎管理要綱」などを基に、住居の面積などから算出したものです。
つまり市長が自分で「5万円だけ払う」と決めたわけではありません。横浜市は借り上げた住宅を市長公舎に準じるものとして扱っています。
ただし、これまでの公舎とは別の民間物件です。その負担基準が妥当なのかは、今後の説明が必要になりそうです。
家賃42万円の新居を選んだのは誰?
今回の物件を選定したのは横浜市の秘書課です。
市によると、秘書課は市長選挙の前から従来の公舎に代わる住宅を探しており、10月18日の投開票後に新市長へ提案。10月末に賃貸契約を申し込んだといいます。
原澤市長は11月20日の会見で、市役所から徒歩圏内であることや、セキュリティーが確保されていることが条件だったと説明しました。複数の物件を担当部署が検討した結果、適切だと判断したと聞いているそうです。
そのため、市長が自ら高額な住宅を選んだと断定するのは正確ではありません。
一方で、候補物件の比較や予算の決め方が十分に説明されなければ、市民が納得しにくいのも自然なことです。
横浜市には市長公舎があるのになぜ住まない?
横浜市には1927年に建てられた市長公舎があります。2027年には築100年となる歴史ある建物で、山中竹春前市長も2026年9月まで住んでいました。
市の秘書課は、建物には相当な改修や修繕が必要で、今後の使い方を確認するため、代わりの住宅を用意したと説明しています。
ただ、井上さくら市議は、公舎に住めないほどの大規模修繕が必要かどうか、調査の前に別の物件を借りた判断を問題視しています。
公舎が古いことは事実ですが、どの程度の修繕が必要だったのか、いつから居住に適さないと判断したのか。新居の家賃だけでなく、この順序も気になるところです。
市長公舎は廃止へ!年間2800万円の維持費はどうなる?
11月20日、原澤市長は定例記者会見で、市長公舎としての使用を廃止する方針を明らかにしました。
大きな理由は、年間約2,800万円に上る維持管理費です。老朽化が進んでいるため、今後さらに修繕費が必要になることも想定されています。
市長は歴史的な建物としての価値を生かし、一般の人も利用できるような施設への転用を検討する考えを示しています。
旧公舎と新居の費用は二重負担になっている?
ここは特に見逃せない点です。共同通信によると、現在は従来の市長公舎と新しい賃貸住宅の費用が二重に発生しています。
市長は旧公舎の有人警備などを廃止し、なるべく短期間で転用を進める方針です。
新居の市負担額は年間約452万円。旧公舎の年間維持管理費約2,800万円と単純に比べれば少なく見えますが、警備や建物管理を含む維持費と住宅の賃料では内訳が異なります。
また、旧公舎の費用がすぐにゼロになるわけでもありません。実際にどれだけ節約できるのかは、転用費用や今後の管理計画も見て判断する必要があります。
原澤敦美市長はどんな人?
原澤敦美市長は2026年10月の横浜市長選挙で山中竹春前市長を破り、初当選しました。
選挙前には東京都内に住んでいましたが、当選したら横浜へ戻る考えを示していました。幼い頃から長く横浜で暮らしてきたことも、選挙中に語っています。
原澤市長の経歴やこれまでの仕事については、原澤敦美市長の経歴をまとめた記事でも紹介しています。
家賃問題で今後注目したい3つのこと
今回の問題は「家賃42万円は高い」という一言だけでは片付けられません。
- 市役所徒歩圏内・安全性という条件で、なぜこの物件が選ばれたのか
- 本人負担約5万円という算出方法は妥当なのか
- 旧公舎の維持費と新居の家賃が重なる期間をどれだけ短くできるのか
新居の選定は市の秘書課が行い、本人負担額も規定に沿って算出されたと説明されています。一方、規定に沿っていることと、税金の使い方として十分に納得できることは必ずしも同じではありません。
公舎の廃止方針が示された今、旧公舎の活用計画や費用削減の見通しを、横浜市がどこまで具体的に示せるかが注目されます。
※2026年11月20日時点の横浜市の説明、同日の市長会見、テレビ朝日・共同通信の報道を基に作成しています。
