ナオキマンはなぜ政府広報に起用された?炎上理由と本人の反応

都市伝説系YouTuberのナオキマンが、政府広報に登場して話題になっています。

政府が2026年11月16日に公開したのは、安全保障をテーマにした特集「これは都市伝説ではない。―世界を消した主婦―」。ところが、普段は陰謀論や都市伝説を紹介しているナオキマンの起用に、SNSでは疑問の声が上がりました。

なぜ政府はナオキマンを選んだのでしょうか。本人の説明や木原稔官房長官の会見、批判が集まった理由を整理します。

目次

ナオキマンはなぜ政府広報に起用された?

政府が説明した狙いは、特に20代・30代の若い世代に安全保障への関心を持ってもらうことです。

11月17日の記者会見で木原稔官房長官は、若年層がSNSで情報に触れる機会が多いことを踏まえ、YouTuberを起用したと説明しました。これまで行政の情報に接する機会が少なかった人にも、安全保障と日常生活のつながりを伝えたいという考えです。

ただし、数多くのYouTuberの中から、なぜナオキマン個人を選んだのかという詳しい選定過程までは、この説明で明らかになっていません。

政府広報「これは都市伝説ではない。」はどんな内容?

今回の企画は、架空の物語を通じて日本の安全保障を考えてもらうものです。

「世界を消した主婦」という物語では、主婦がアプリを使って世界とのつながりを消したことで、食料やエネルギーなどが手に入らなくなるという設定が紹介されています。

政府広報では、日本の原油輸入が中東に大きく依存していることや、サイバー攻撃の増加なども取り上げています。

海外の出来事が遠い国のニュースに見えても、物流や電力、暮らしに影響する可能性がある。そんな問題を身近に感じてもらうための企画です。

ナオキマン本人は政府からの依頼をどう説明した?

ナオキマンは11月16日、自身のYouTubeチャンネルで公開した動画で、政府から仕事の依頼を受けたことを報告しています。Xでも「政府からの依頼」を動画の話題として紹介しました。

都市伝説や陰謀論を扱う発信者が政府の広報に参加するという、意外な組み合わせ。今回のニュースに驚いたのは、視聴者だけではなかったかもしれません。

ただし、依頼を受けた詳しい条件や出演料、具体的な選定理由は、確認できた公表情報だけでは明らかではありません。仕事を引き受けたことを、特定の政党や政治家への支持と結びつけるのも早計です。

ナオキマンの政府広報はなぜ炎上した?

批判の中心にあるのは、政府広報に求められる正確さと、ナオキマンが普段扱うコンテンツの性質の違いです。

ナオキマンのYouTubeチャンネルでは、ミステリーや宇宙、陰謀論、都市伝説などをエンターテインメントとして紹介しています。視聴者が「本当だったら面白い」と楽しむ内容と、根拠に基づいて政策を説明する政府広報では、情報の受け止め方が異なります。

そのため、政府の情報発信にふさわしい人選なのか、という疑問がSNS上で広がりました。

一方で、これまで安全保障に関心のなかった人が特集を知るきっかけになる、という見方もあります。話題性は確かにありますが、それが政策への理解や信頼につながるかどうかは別の問題でしょう。

堀江貴文も起用に疑問

実業家の堀江貴文さんも11月17日、今回の起用を伝えるニュースをXで取り上げ、「これは流石にやばすぎん?」と投稿しました。

批判はSNSの一部にとどまらず、著名人の発言としても報じられています。

政府広報の予算は約72億円?今回の出演料とは別の話

11月18日のテレビ朝日の報道では、内閣広報室の2027年度予算の概算要求に、今年度の10倍以上にあたる約72億円が盛り込まれていることも紹介されました。

ただし、この約72億円は内閣広報室の概算要求額についての話で、ナオキマンの出演料や今回の特集だけに使われる金額ではありません。

今回の企画にいくらかかったのか、ナオキマンへの報酬がいくらなのかは、確認できた報道からは分かっていません。

ナオキマンとは何者?

ナオキマンは、YouTubeチャンネル「Naokiman Show」で知られるクリエイターです。都市伝説やミステリー、陰謀論などをテーマに動画を配信し、2026年11月18日時点でチャンネル登録者数は約253万人と報じられています。

今回の政府広報で初めて名前を知った人もいるかもしれませんが、ネットでは以前から高い知名度を持つ存在です。

ナオキマンの番組については、「ナオキマンの都市伝説ワイドショー4」はどこで見られる?出演者も紹介でもまとめています。

今回の起用で見えてきた問題とは

政府が若い世代に情報を届けるため、人気YouTuberの力を借りること自体は珍しい発想ではありません。

ただ、今回のように安全保障を扱う場合、誰が伝えるかによって受け取られ方も大きく変わります。

木原官房長官は、若い世代に関心を持ってもらうための工夫だと説明しました。一方、批判する人たちは、政府広報の信頼性を問題にしています。

「多くの人に届くこと」と「正確に伝わること」をどう両立するのか。ナオキマンの起用は、政府のSNS時代の広報について考えるきっかけにもなりそうです。

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