中古車販売会社BUDDICA（バディカ）で、納車直後の車のタイヤからワイヤーが露出していた問題が2026年10月に発覚しました。中野優作社長は異常を認めて謝罪し、該当店舗の新規販売を一時停止すると発表しています。なぜ点検や車検を経た車でこうした問題が起きたのでしょうか。現時点で根本原因は確定していません。購入者の投稿から会社の説明、直接謝罪まで、確認できた経緯を整理します。
BUDDICAのタイヤ問題で何があった？
発端は2026年10月10日、BUDDICAで車を購入した沖田政幸さんによるXへの投稿でした。納車したばかりの車のタイヤから内部のワイヤーが露出しており、すぐに交換が必要になったと訴えたのです。
購入者は納車後、高速道路のガソリンスタンドのスタッフからタイヤの異常を指摘されたと説明しています。タイヤのワイヤーが見える状態は摩耗が進んだサインで、走行の安全に関わります。
購入者の投稿は沖田政幸さんの公式Xアカウントから確認できます。
希望ナンバーの手違いも重なっていた
購入者の説明によれば、タイヤとは別に希望ナンバーの申請にも手違いがありました。軽自動車であるにもかかわらず普通車として申請したとの説明を受けたといい、妻へのサプライズとして考えていた希望ナンバーが予定どおりにならなかったことも不信感につながったそうです。
購入者自身、その不満が重なって最初の投稿では冷静さを欠いた部分があったと振り返っています。ただし、投稿の表現に対する本人の振り返りと、納車車両の安全上の問題は分けて考える必要があります。
タイヤ問題はなぜ起きた？点検と鑑定書の疑問
10月15日時点で、ワイヤー露出を見逃した根本原因について確定した調査結果は確認できません。中野社長の説明によると、問題の車両は第三者機関の鑑定、提携工場での点検・整備、車検などを経て納車されていました。
さらに購入者が公開した車両状態鑑定書には、タイヤについて「交換不要」「2023年製」と記載されていました。書面上の評価と納車後に判明した状態との食い違いが、疑問を大きくしたポイントです。
ただし、鑑定書に交換不要と書かれていたことだけで、どの工程で確認漏れが起きたかを特定することはできません。鑑定時と納車時の状態、点検方法、記録の引き継ぎなど、複数の工程を調べる必要があります。
車検に合格していたのになぜ？
車検に合格していたという会社側の説明は、納車時点のあらゆる部品の安全性を保証するものではありません。特にタイヤの内側の偏摩耗は、外側からの目視だけでは確認しにくい場合があります。
自動車業界メディアのMSRwebも、納車前点検の確認方法や整備情報の伝達など、考えられる論点を挙げています。ただし、これらは原因を考えるための仮説であり、今回実際に点検が省略されていたと判明したわけではありません。
また、中野社長は車両側の異常やタイヤ自体の不具合の可能性についても確認を進める意向を示しています。メーカー側に問題があったと確定したものではなく、現段階で責任の所在を決めつけることはできません。
中野優作社長の謝罪とBUDDICAの対応
10月11日、中野社長は公式Xで「納車車両のタイヤに関するご報告」を公開し、購入者夫妻に不安を与えたことを謝罪しました。著しい偏摩耗とワイヤーの露出を認め、会社として責任を持って対応する姿勢を示しています。
【納車車両のタイヤに関するご報告】
— 中野優作｜CAR and LIFE. (@yuusaku_buddica) October 11, 2026
会社側が公表した対応には、購入者への代車提供、第三者による車両点検、全店舗の販売予定車両の確認、該当店舗の新規販売の自主的一時停止が含まれます。
ここで注意したいのは、発表された対策がすべて完了したという意味ではないことです。全店舗の販売予定車両については確認を実施したと説明されていますが、第三者点検の完了や詳細な調査結果の全面公表までは確認できません。
10月13日には購入者を直接訪問
その後、10月13日には中野優作社長、中野大助副社長、担当エリアマネージャーの3人が購入者を訪問して謝罪したと報じられました。購入者側も、希望ナンバーとタイヤの問題について説明を受けたことを明かしています。
ただし、購入者への説明が行われたことと、原因が最終的に確定したことは別です。説明の具体的内容や今後の補償については、確認できる公開情報の範囲を超えて推測しないようにしたいところです。
BUDDICAのタイヤ問題は現在どうなった？
2026年10月15日時点で確認できるのは、会社側の謝罪、販売予定車両の確認、該当店舗での新規販売の一時停止、購入者への直接謝罪などです。一方で、第三者点検の最終結果、タイヤの異常が生じた原因、該当店舗の販売再開時期については、確定した公表内容を確認できていません。
BUDDICAは中野社長がYouTubeなどを通じて中古車業界の透明性や顧客対応を発信してきた会社です。だからこそ今回の問題では、謝罪の速さだけでなく、点検体制がどのように見直されるのかも注目されます。
今後は、第三者調査の結果、再発防止策、販売再開の発表が重要な続報となりそうです。購入者が安心して車を使える状態になり、同じ問題を繰り返さない仕組みが整うことが何より大切です。
