勤務先から約21億8800万円を横領した疑いで、元経理担当の鈴木真一容疑者（43）が逮捕されました。
約6年間で254回もの送金。これほどのお金を何に使ったのか、なぜ途中で発覚しなかったのか、気になりますよね。
2026年11月13日時点の報道をもとに、使い道や発覚の経緯、勤務先、今後の刑期について整理しました。
約21億8800万円の使い道は分かっている？
結論からいうと、約21億8800万円の具体的な使い道は、まだ明らかになっていません。
日テレNEWSによると、さいたま地検は鈴木容疑者が私的に使うために送金したとみています。ただし、ギャンブル、投資、買い物などに使ったという具体的な報道は出ていません。
送金先は本人名義の銀行口座2つ。そこから先のお金の流れや、残っている金額も気になるところです。
金額が大きいだけにさまざまな憶測が浮かびそうですが、現時点では捜査の続報を待ちたいところです。
約6年間で254回、どんな送金があったとされている？
報道された逮捕容疑は、2019年12月から2026年1月まで、会社名義の口座から自分の口座に不正送金したというものです。
鈴木容疑者は当時経理を担当しており、会社のパソコンでインターネットバンキングを利用したと報じられています。
1回あたり平均約861万円を送金
送金は254回、総額は約21億8800万円。単純計算すると1回あたり約861万円です。
期間全体でならすと、1か月あたり約3000万円。もちろん毎月同じ金額だったという意味ではありませんが、かなり大きな資金移動です。
なぜ長期間発覚しなかったのでしょうか。
一般論として、送金する担当者と承認する担当者を分けたり、銀行口座の残高を帳簿と照合したりすることは、不正を防ぐうえで重要です。
ただし、今回の会社で承認手続きがどうなっていたのか、誰がチェックしていたのかは公表されていません。経理担当者に権限が集中していたと決めつけることは避けたいところです。
横領が発覚した理由は？脱税の告発との関係
今回の横領が最初に見つかったきっかけについても、詳しい説明は出ていません。
一方、関東信越国税局は11月12日、鈴木容疑者を所得税法違反の疑いでさいたま地検に刑事告発しています。
2022年から2024年の3年間に、会社の資金を着服して得た約12億600万円の所得を隠し、所得税約5億3900万円を免れた疑いがあるという内容です。
横領したお金にも税金がかかるの？
意外に思えるかもしれませんが、不正に得た利益も、税法上は所得として課税の対象になる場合があります。
今回の刑事告発も、着服して得た利益を申告から除外したことが問題とされています。
ただし、税務調査が横領発覚のきっかけだったかどうかは不明です。横領の疑いと脱税の疑いは、それぞれ分けて考える必要があります。
鈴木真一容疑者の勤務先はどこの会社？
鈴木容疑者は埼玉県鶴ヶ島市在住の43歳で、勤務先では経理を担当していたと報じられています。
日テレNEWSによると、会社名義の4つの銀行口座から、本人名義の2つの銀行口座へ送金した疑いが持たれています。
一方、勤務先の会社名は公表されていません。会社の所在地や業種についても、確かな情報は見つかっていません。
被害額の大きさから会社の規模が気になりますが、金額だけで特定の企業と結びつけるのは早計です。
業務上横領罪にはどんな刑が定められている？
今回の逮捕容疑である業務上横領罪について、刑法253条は10年以下の拘禁刑と定めています。
ただし、逮捕は有罪判決を意味するものではありません。さいたま地検は鈴木容疑者の認否も明らかにしていません。
今後起訴されて裁判になれば、認定された被害額、犯行期間、動機、被害弁償の有無などが量刑に関係してきます。
脱税でも起訴されたら刑期は延びる？
所得税法238条には、一定の脱税行為について10年以下の拘禁刑や罰金刑などの規定があります。
仮に横領と脱税の両方で有罪となった場合も、刑期を単純に10年ずつ足すわけではありません。複数の罪の関係や刑法の規定に従って判断されます。
現時点で「懲役何年になる」と決めることはできず、まずは起訴される内容と裁判の行方が注目されます。
横領された21億円は会社に戻る？
会社にとって深刻なのは、刑事事件の行方だけではありません。約21億8800万円のうち、どれだけ取り戻せるのかという問題もあります。
一般的に、横領被害を受けた会社は損害賠償請求などを通じて回収を目指すことがあります。しかし、資金がすでに使われていれば全額の回収は難しくなります。
今回の事件では、残金や返還の有無は報じられていません。刑事裁判で有罪になったとしても、それだけでお金が自動的に会社へ戻るわけではない点にも注意が必要です。
まとめ
鈴木真一容疑者には、約6年間に254回、合計約21億8800万円を勤務先から送金して横領した疑いが持たれています。
使い道、発覚のきっかけ、勤務先の会社名はまだ明らかになっていません。一方、約5億3900万円の脱税疑惑でも刑事告発されています。
どうしてこれほどの資金移動が長期間続いたのか。そして、お金はどこへ流れたのか。今後の捜査で特に知りたいのは、この2点です。
