Amazonが出品者に値下げを強要していた疑いがあるとして、公正取引委員会が調査していた問題に動きがありました。
2026年11月11日、公取委はアマゾンジャパンが提出した改善計画を認定。商品ページの表示方法を見直すことになりました。
でも、安い商品をおすすめすることの何が問題なのでしょうか？実は、Amazonだけでなく、楽天市場などほかの通販サイトの価格競争にも影響する仕組みだったのです。
Amazonは何をした？値下げ強要疑惑の仕組み
問題になったのは、Amazonの商品詳細ページにある「おすすめ出品」です。
商品ページで「カートに入れる」「今すぐ買う」というボタンと一緒に表示される出品情報のことで、同じ商品を複数のお店が販売していても、選ばれた出品者の情報が目立つ場所に掲載されます。
公取委によると、Amazonは2019年9月から、他の通販サイトの最安値を参考に「おすすめ出品」の掲載資格を判断する仕組みを導入していました。
他サイトより価格が高いと、掲載資格を得られません。出品者には、価格が高いことを理由に掲載されていないと通知する仕組みもありました。
Amazonで売りたいお店にとっては、かなり大きな問題です。公取委は、Amazonで購入される商品の大部分が、ほかの出品一覧を開かず「おすすめ出品」から購入されていると説明しています。
つまり、目立つ場所から外れると売上が大幅に減るお店もあり、価格を下げざるを得ない状況になっていたというわけです。
楽天より安くしないとダメ？価格の例で解説
例えば、ある商品を次の価格で販売していたとします。
- Amazon：3,000円
- 楽天市場：2,800円
- 自社通販サイト：2,500円
※金額は説明用の仮の例です。
Amazonが比較対象とするサイトの最安値が2,500円なら、Amazonで3,000円のまま販売している出品者は「おすすめ出品」の掲載資格を得られません。
なお、公取委が説明する価格比較には、送料やポイント相当額も関係します。単純に商品の表示価格だけを比べるものではありません。
安い商品を優先するのは、買う側からすれば便利ですよね。ただ、Amazonほど集客力があるサイトでこの条件が適用されると、出品者の価格設定の自由が狭まるおそれがあります。
なぜ独占禁止法違反の疑い？安いならいいのでは？
「安く買えるなら消費者は得するのでは？」と思う人もいるはずです。
ところが、公取委が問題にしたのは、通販サイト同士の競争への影響です。
楽天市場などがセールやポイント還元で価格面の魅力を高めても、Amazonの価格も同じ水準に引き下げられると、競合サイトは差別化しにくくなります。
さらに公取委は、出品者がAmazonでの価格を維持しようとして、ほかの通販サイトに値上げを求めたり、商品の供給を止めたりするケースも指摘しています。
結果として、ほかのサイトがAmazonより安く売れなくなったり、商品を扱えなくなったりする可能性があるのです。
公取委は、こうした行為が独占禁止法で禁止される「拘束条件付取引」に当たる疑いがあると判断しました。
Amazonは何を改善する？商品ページが変わる
今回の改善計画のポイントは、商品ページに購入可能な出品情報を表示することです。
これまでは、他サイトとの価格比較で「おすすめ出品」の資格を得たお店が一つもない場合、Amazon内に購入可能な商品があっても、商品詳細ページには出品情報が表示されませんでした。
改善後は、そうした場合にも、Amazon内で購入可能な出品のうち商品価格と送料の合計が最も安いものについて、価格や配送条件、販売元などを見やすく表示し、購入手続きへ進める入口を設けます。
つまり、他サイトの最安値以下でなければ、商品詳細ページから購入先が見つからないという状況を改めるわけです。
報道によると、商品ページは6か月以内に改善される予定です。新たな表示措置は運用開始から5年間続け、第三者が実施状況を監視します。
ただし、今回の措置は「おすすめ出品」の価格条件をすべて撤廃するという内容ではありません。おすすめ出品が表示されない場合の購入導線を改善する点が重要です。
Amazonや楽天の商品は今後安くなる？
買い物をする側としては、値段がどう変わるのか気になりますよね。
今回の改善で、Amazonの商品が一斉に値下がりするわけではありません。逆に、Amazonの価格が他サイトより高くなる商品も出てくるかもしれません。
一方、楽天市場や自社通販サイトが独自のセールやポイント還元を打ち出しやすくなれば、サイトごとに価格差が生まれる可能性があります。
消費者としては、Amazonだけで即決せず、ほかの通販サイトの送料やポイントも含めて比べてみるのがよさそうです。
Amazonの独禁法違反は確定した？罰金は？
今回の発表で、Amazonの独占禁止法違反が正式に認定されたわけではありません。
公取委は2026年11月4日に確約手続きに関する通知を行い、Amazon側が提出した改善計画を11月11日に認定しました。
確約手続きは、企業が自主的に改善策を示し、公取委がその内容を審査する制度です。改善計画の認定自体は行政処分に当たりますが、違反の認定とは別のものです。
今回、罰金や課徴金の支払いが命じられたという発表もありません。
なお、改善計画が適切に実施されなければ、公取委が認定を取り消して調査を再開することがあります。
まとめ：Amazonの「おすすめ出品」が変わる
今回の問題は、Amazonが安売りしていたこと自体ではなく、出品者が自由に価格を決めにくくなる仕組みがあったことです。
改善後は、他サイトの最安値以下でなくても、Amazon内で最も安い購入可能な出品情報が商品詳細ページに表示されるようになります。ただし、これは「おすすめ出品」が一つも掲載されない場合の措置です。
普段何気なく押している「カートに入れる」ボタンの裏側に、こんな価格競争の問題があったとは驚きですよね。
今後、Amazonと楽天市場などの価格やサービスにどんな変化が出るのか、注目したいところです。
出典：公正取引委員会「アマゾンジャパン合同会社から申請があった確約計画の認定について」（2026年11月11日）
